サイバー関連でインドネシア・韓国と覚書 インドとは技術助成プログラム 豪政府
オーストラリア連邦政府は9月24日、サイバー関連の外交に関する9月の重要な成果として、インドネシア、韓国とそれぞれ了解覚書（MoU）を締結し、インドとのサイバー・基幹技術に関する共同助成プログラムの第2回を開始したことを明らかにした。
オーストラリアのサイバー問題・基幹技術担当大使（Ambassador for Cyber Affairs and Critical Technology）のトビアス・フィーキン（Tobias Feakin）博士は9月8日、インドネシアの国家サイバー暗号庁（BSSN）のヒンサ・シブリアン（Hinsa Siburian）長官と、先進的サイバー技術やサイバー問題における二国間の協力拡大に関する了解覚書（MoU）に調印した。
インドネシアとサイバー問題で了解覚書（MoU）に調印
オーストラリアのマリース・ペイン（Marise Payne）外相は9月11日、インドと第2回「オーストラリア-インドサイバー・基幹技術パートナーシップ（Australia-India Cyber and Critical Technology Partnership: AICCTP）」助成プログラムを開始すると発表した。量子コンピューティングや人工知能（AI）等の基幹技術の倫理的な枠組みの強化やベストプラクティスの構築、基幹技術の技術規格の策定等に関するプロジェクトに助成金を提供する。
インド政府（上）、韓国政府（下）とそれぞれ協力強化 （提供：豪外務省）
一方、ペイン外相は9月13日、韓国でチョン・ウィヨン（Chung Eui-yong）外交部長官と新たなMoUに調印した。これまでの協力関係をさらに強化し、サイバー・基幹技術政策に関する二国間の対話を定期的に実施することを確認し、第1回対話を近々開催することで合意した。
オーストラリア政府は、上記のMoUや助成プログラムは、サイバー空間と基幹技術を通じたインド太平洋地域の安全性強化と繁栄に向けたデジタル外交が前進していることを示すものであるとしている。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部
