オーストラリア産業・科学・エネルギー資源省（Department of Industry, Science, Energy and Resources）は10月21日～22日に、米国国務省及び首都キャンベラの米国大使館と、インド太平洋地域でのAI（人工知能）の責任ある利用に関するオンラインワークショップを開催したと発表した。

ワークショップには、インド太平洋地域の20を超える国々から、学術界の専門家や政府高官、企業関係者らが参加した。パンデミックからの復興、雇用創出、環境保護、公衆衛生等に関する責任あるAIの利用について、先進国と途上国が話し合う貴重な機会となった。

オーストラリアのサイバー問題・基幹技術大使、トビアス・フィーキン（Tobias Feakin）博士は、「オーストラリアは、人権や基本的自由を保護、推進するAIの設計、開発、利用に向けてパートナーと密に連携していく」と述べた。

米国の国家AIイニシアティブ局（National Artificial Intelligence Initiative Office）局長、リン・パーカー（Lynne Parker）博士は、「バイデン・ハリス政権は、世界各国のパートナーと連携して民主主義的な価値観を推進し、あらゆる人々の状況改善や問題解決、より公平な社会の促進のためにAIが利用されるよう取り組む」と語った。

このワークショップは、2020年に開催された、科学技術に関する米国とオーストラリアの合同委員会（Joint Commission Meeting on Science and Technology）の成果の一環。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部