2月15と16の両日にウクライナの銀行部門に仕掛けられたとされるサイバー攻撃で、オーストラリア政府はロシア軍参謀本部情報総局（Russian Main Intelligence Directorate: GRU）によるものとみなす正式な見解を、米国と英国に続いて発表した。この声明は2月20日に豪政府のピーター・ダットン（Peter Dutton）国防相とカレン・アンドリュース（Karen Andrews）内務相との共同メディアリリースとして発表された。

豪政府はパートナーとの協議を踏まえ、これらの分散型サービス妨害（Distributed Denial of Service: DDoS）攻撃にGRUが関与していると判断した。

豪政府はウクライナおよび同盟国・パートナーと連帯して、継続中の「受け入れがたく破壊的な」悪意あるサイバー活動に対するロシアの責任を追及するとした。

また国際社会に対し、サイバー空間を悪用し、必要不可欠なサービスや事業、地域社会の信頼を破壊することでウクライナの国家安全、主権、領土保全を侵害しようとするロシアの行為を許容すべきでないと呼びかけた。

豪政府はウクライナ政府に対し、サイバー政策に関する二国間対話（bilateral Cyber Policy Dialogue）や政府関係者へのトレーニングを含むサイバーセキュリティに関する支援を継続して提供するとしている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部