オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）とオーストラリア外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade ）は3月1日、インド太平洋地域の海洋プラスチック汚染問題の解決に向けたハブ拠点をインドネシアに開設した。

130万豪ドル（約1億2,000万円）が投入されたこの「Plastics Innovation Hub Indonesia」は、海洋や水路のプラスチックごみ問題の解決に向けインドネシアで導入可能な手法を開発するため、インド太平洋地域の研究者、投資家、企業、地域社会、政府関係者の協力を促進することを目指している。

インド太平洋地域の海岸には50～100億個のプラスチックごみがあると推定されている。

CSIROの最高経営責任者ラリー・マーシャル（Larry Marshall）博士は、「科学によって、海洋汚染問題から経済機会を生み出すことができる。優れたアイデアを実世界の解決策に転換するには、研究者や企業、投資家、政府、地域社会のパートナーシップが必要だ」と語った。

インドネシア教育・文化・研究・技術省（Indonesia's Ministry of Education, Culture, Research and Technology）の高等教育・研究・技術長官であるニザム（Nizam）教授は「インドネシア政府は2025年までにプラスチックごみを70%削減することを目標としている」と語り、今回のプロジェクトを通じてインドネシア及び世界のプラスチックごみ問題の解決が促進されることに期待した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部