オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が、同国の量子技術は2045年までに60億豪ドル(約5700億円)規模の機会と約1万9,000人分の雇用をもたらすとする、最新の市場予測を発表した。

同機構は2020年に発表した量子産業に関する報告書(『Growing Australia's Quantum Technology Industry Roadmap』)の内容を更新し、量子技術の3つの主要な領域(コンピューティング、センシング・測定、通信)における量子技術の成長軌道を反映した。

新たな報告書は、元の報告書の経済効果に関するデータを再確認するとともに、元のモデリングを調整し、2040年までとしていた予測期間を2045年までに拡大した。

CSIROの上席エコノミスト、ミンジ・リウ(Mingji Liu)氏は、この更新版のモデリングについて「量子技術がオーストラリアにとって引き続き大きな機会になることを再確認した。量子技術が世界と国内でどのように商用化されるかに関してはまだ不確実な部分があるが、量子に関するスタートアップ助成や投資は心強い支援になる」と語った。

今回の経済モデリングにより更新されたその他の主な数値は以下の通り。

• 豪州の量子技術の収益面での機会は、2030年までに控えめに見積もっても22億豪ドルに達し、8,700人分の雇用を創出する可能性がある。
• 上記の収益機会は、2035年までに33億豪ドル、2040年までに46億豪ドルに到達し、1万6,100人分の雇用(2020年版の予測と同じ) を創出する可能性がある。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部