オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)において、サモアに本部を置く太平洋地域環境計画事務局(SPREP)と、太平洋地域の環境課題への取り組みに関する5年間の了解覚書(MoU)に調印したことを発表した。

MoUに調印するジェイシー・ブラウン(Jaci Brown)博士(右端)ら関係者
(出典：CSIRO)

このMoUは、同地域の現世代および将来世代の気候変動リスク・適応管理、環境保護、持続可能な開発を強化することを目標とした科学的協力への合意を表すものであり、2016年に締結されたパートナーシップに基づいている。このパートナーシップは、以下の環境科学分野における、太平洋諸国のリスク管理や意思決定を支援する研究プログラムの共同設計・共同実施に重点を置いた。

• 気候変動に関する科学およびサービス
• 気候影響・脆弱性・リスクの統合評価
• 漁業、海洋沿岸の資源および生態系
• 大洋規模の物理系のモニタリング・モデリング・評価

さらに今回のMoUは、以下の分野も対象とした。

• 食料システムのモデリング・分析・評価計画
• プラスチックなどの廃棄物のモデリング・評価・管理
• 水の安全保障の評価・モデリング
• エネルギー転換のモデリング・評価・計画

CSIROの気候科学センター(Climate Science Centre)を率いるジェイシー・ブラウン(Jaci Brown)博士は、今回の合意により、両者がこれまでに得た相乗効果や成功、教訓を同地域のより幅広い環境課題に応用することが可能になると述べた。

(2023年12月8日付発表)

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部