ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE)は10月14日、科学技術・イノベーション・研究資金制度を改革し、国家研究の優先事項に沿って公共投資を戦略的に配分する新たな仕組みを導入すると発表した。

MBIEは、科学研究資金の主要な意思決定機関として独立委員会「ニュージーランド研究資金基金(Research Funding New Zealand)」を新設する。この委員会は、科学委員会、マースデン基金評議会、MBIE内の科学投資関連部門、将来的には健康研究評議会を統合する役割を担う。MBIEは事務局として委員会の運営を支援する。

新制度は「経済」、「環境」、「健康と社会」、「技術」の4本柱で構成される。それぞれの分野が政府の優先課題とより明確に結びつき、資金配分の柔軟性と透明性が高まる。首相直属の科学・イノベーション・技術諮問委員会が国家研究の優先事項を助言し、2026年に策定される科学投資計画(Science Investment Plan)に反映される予定である。

既存の研究契約や資金総額に変更はなく、移行は段階的に行われる。これにより研究活動への影響を抑えつつ、基礎研究と応用研究の双方を継続的に支援する。

新設される研究資金基金は、投資の成果を監視・評価し、公的資金が国民に確実な価値をもたらすよう管理する。MBIEは研究機関や関係組織と連携し、制度移行を円滑に進めるとしている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部