ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE)は10月24日、住宅および商業ビルの屋上に太陽光発電システムを設置する際の建築許可を不要とする新たな免除措置を導入し、持続可能な建築を推進すると発表した。

本措置は、これまで既存住宅に限定されていた屋上太陽光発電の建築許可免除を、すべての建物に拡大するものである。これにより、建物所有者は自宅や商業施設の屋上に太陽光パネルをより容易に設置できるようになる。クリス・ペンク(Chris Penk)建築・建設相は今年初め、建築法の改正により屋上太陽光発電の設置に関する手続きを簡素化する方針を示しており、今回の免除措置はその実施段階にあたる。

総設置面積が40m²を超える場合や、風速44m/s(時速158km)以上の強風地域での設置については、公認プロフェッショナルエンジニア(CPSE)が設計または設計審査を行う必要がある。多くの住宅用太陽光発電システムは25～30m²程度のため、ほとんどの世帯はエンジニアの関与や建築許可なしで設置が可能となる。

さらに政府は、「持続可能な建物」の定義を法的に定め、その基準を満たす住宅に対しては、建築許可の審査期間を10日以内に短縮する「ファストトラック制度」を導入する方針を発表した。持続可能な建物とは、エネルギー効率、低炭素排出、気候変動への耐性、水効率のいずれか一つ以上の特性を備えた建物を指す。関連する法改正は2026年初頭に導入予定である。

政府はまず、屋上太陽光発電を対象とした迅速な建築許可制度を先行的に実施し、その利用状況と制度への影響を検証した上で、持続可能な建物全体への適用を検討する計画だ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部