オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は11月18日、持続可能で長期的に機能する国家科学機関を実現するための広範な戦略の一環として、研究方針の変更と人員削減に関する声明を発表した。

CSIROは100年にわたりオーストラリアの発展に寄与し、変化する財政状況に適応するため、科学的問題の焦点を進化させてきた。CSIROは現在、運営コストの上昇により、財政的持続可能性の課題に直面している。発表された方針により、CSIROはオーストラリアが今後数十年にわたる課題に対処するために必要な科学の提供を可能にする。

CSIROの最高経営責任者であるダグ・ヒルトン(Doug Hilton)博士は、「CSIROの存在意義は、研究を通じて国に可能な限り大きなインパクトをもたらすことです」と述べた。CSIROは18か月にわたる包括的な研究ポートフォリオの見直しを通して、国家的課題に取り組むための技術的解決策の創出と展開に関する以下の重点分野を確認した。

• クリーンで手頃な価格のエネルギー転換支援(重要鉱物の材料への転換を含む)
• 気候変動に関する喫緊の課題への取り組み(適応力と回復力強化に重点を再設定)
• 人工知能(AI)、量子技術、センシング、ロボティクス、製造技術を含む先端技術を応用したオーストラリアの基幹産業における次世代イノベーションの推進
• 技術ソリューションの導入に注力し、オーストラリアの農場の生産性とレジリエンスの向上
• オーストラリアの産業、景観、コミュニティに対するバイオセキュリティ脅威の緩和と根絶
• 破壊的科学技術を用いて未知を解明し、未解決の問題の解決

この重点化に伴い、CSIROが十分な規模を持たず大きな影響を与えることのできない分野や、エコシステム内の他機関がより適任である分野などその他の研究活動に関して、優先度を下げる必要がある。CSIROは研究の重点化を行うため、研究部門の役職を300～350人(フルタイム換算)規模で削減させる。

同博士は、「これは困難ではあるが、国の科学機関を守るために必要な改革です。これにより、オーストラリアとオーストラリアの国民にとって重要な課題解決を継続することができます」と強調した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部