2026年01月
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企業のAIデジタルコンテンツ向けガイドラインを公表 豪政府

オーストラリア産業・科学・資源省(DISR)は、同省の国立人工知能(AI)センター(NAIC)が、企業がデジタルコンテンツの作成や修正にAIを用いた場合、その利用を明確に示すためのガイダンスを公表したと発表した。

(出典:CSIRO)

AIの活用が進む中で、デジタルコンテンツがAIによって生成または変更されたかどうかを利用者が識別できることは、信頼確保の前提条件となっている。今回公表されたガイダンス「Being clear about AI-generated content」は、企業が制作するコンテンツについて透明性を高めるための実務的な考え方を示したものであり、顧客や従業員との信頼関係の構築を支援することを目的としている。

同ガイダンスによれば、AI生成コンテンツの透明性を確保するための仕組みとして、以下の3つの手法が示されている。

  • ラベル付け:コンテンツがAI生成であることや出所を、利用者に見える形で表示する方法
  • ウォーターマーク:デジタルコンテンツに情報を埋め込み、起源の追跡や真正性の確認を可能にする方法
  • メタデータ記録:ファイル内に作成者や生成方法などの説明情報を付与する方法

また、どの手法を用いるかは一律ではなく、コンテンツの利用目的や影響の大きさに応じて選択されるべきであるとされている。例えば社内向けのニュース記事であれば簡易なラベル表示で足りる場合がある一方、公式文書や影響力の大きい情報については、ウォーターマークやメタデータの併用が求められる可能性がある点が示されている。

さらに同ガイダンスは、業界のベストプラクティスや国際的な標準化の動向を踏まえて作成され、技術や国際基準の変化に応じて内容を更新する予定だ。

(2025年12月1日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部

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