オーストラリア科学アカデミー(Australian Academy of Science)は5月12日、2026～27年度連邦予算に、研究開発の戦略的検証の主要提言を支える措置が盛り込まれたことを歓迎すると発表した。

同予算では、同検証から生まれた報告書Ambitious Australiaが提案した改革の基盤として、「国家レジリエンス・科学会議」を設置する。同会議は、分断された科学システムを調整し、政府の意思決定の中心に科学を位置付ける役割を担う。報告書の提言を実施する措置には、研究開発税制優遇措置の対象をより的確にする変更も含まれる。

同アカデミーは、医学研究未来基金からの支出上限を引き上げ、支出額を2025～26年度の6億5000万豪ドルから、2030～31年度以降に年10億豪ドルへ増やす政府方針も評価した。これにより、基金の元本を崩すことなく、医学研究者が命を救う発見に取り組めるとしている。

予算にはこのほか、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の財政安定化に4年間で3億8740万豪ドル、オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)の放射線基礎調査・監視と原子力技術の安全な実施への助言に2026～27年度から2年間で1060万豪ドル、国立保健医療研究評議会(NHMRC)の運営資源強化に2年間で2430万豪ドルを拠出することなどが盛り込まれた。オーストラリア国立計量研究所(NMI)には2026～27年度から4年間で2億7300万豪ドル、気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)と国家環境保護庁(NEPA)には環境情報、データ、デジタルシステムの近代化に4年間で1億590万豪ドルを充てる。

また、同アカデミーのSTEM教育プログラムを延長するため、2026～27年度に180万豪ドルを措置する。同アカデミーのチェンヌパティ・ジャガディッシュ(Chennupati Jagadish)会長は、教員が前例のない業務負担や人材不足、専門外の授業に直面していると指摘し、継続投資は学校、教員、生徒にとって歓迎すべき知らせだと述べた。一方で、同会長はオーストラリア経済加速プログラムの目的変更や、高性能計算を含む国家研究インフラへの将来投資の不足を挙げ、政府の科学投資が実質的に増えていない以上、今回の改革は歓迎すべき第一歩にすぎないとの見方を示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部