オーストラリア産業・科学・資源省(DISR)は5月12日、2026年度予算の生産性向上パッケージの一環として、企業のイノベーションと投資を後押しする画期的な税制改革を進めると発表した。

同省によると、オーストラリアは革新的なアイデアと企業の成功事例で世界を主導しており、政府はその地位を維持するため、新たな税制優遇措置を通じて起業を促し、若い企業やスタートアップによる数億豪ドル規模の新たな研究開発を支援する。

生産性向上パッケージでは、規制コストを年間102億豪ドル削減し、州・準州との取り組みによって長期的なGDPを年間約130億豪ドル押し上げるほか、若い企業による研究開発投資の4億豪ドル増加が見込まれる。政府はまた、テクノロジー・スタートアップ部門の特性を踏まえ、初期段階企業やスタートアップの扱いを含むキャピタルゲイン税改革の主要事項について協議する。

主な内容は以下の通りである。

• 2026年7月1日から、売上高10億豪ドル以下の全企業を対象に2年間の欠損金の繰戻し制度を導入する。
• 2028年7月1日から、スタートアップ向け欠損金還付制度を設け、新規企業が最初の2年間に投資し成長できるよう支援する。
• 2027年7月1日から、ベンチャーキャピタル向け税制優遇措置を拡充し、若く成長途上にある企業への投資を促し、長期資本を呼び込む。
• 2028年7月1日から、研究開発税制優遇措置の対象をより的確に絞り、基幹的な研究開発に対する控除率を約25～50％引き上げる。

予算には公的部門の研究支援も盛り込んだ。政府は高等教育プログラム、助成金、科学機関、防衛能力、農業研究などを通じ、将来見積もり期間に391億豪ドル超を研究開発支援に充てる。また、公共のイノベーション投資を経済目標とよりよく整合させるため、『国家レジリエンス・科学会議』を設立する。

科学能力の強化策として、国際的に主導的な研究を支援し、農業部門を守るバイオセキュリティーの取り組みに追加資金を配分するため、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)に3億8740万豪ドルを拠出する。重要な貿易・取引を支え、消費者の信頼を支援するオーストラリア国立計量研究所(NMI)には2億7300万豪ドルを充てる。国内宇宙部門の育成に向け、オーストラリア宇宙庁には2170万豪ドルを配分するほか、平方キロメートルアレイの建設継続にも資金を投じる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部