ニュージーランド政府は6月3日、全国の最大500校に太陽光パネルを設置する3000万ニュージーランドドルの政府イニシアチブにより、学校の費用削減、エネルギー安全保障の向上、電気料金と炭素排出量の削減を進めると発表した。

シメオン・ブラウン(Simeon Brown)エネルギー相とエリカ・スタンフォード(Erica Stanford)教育相によると、エネルギー効率・省エネルギー庁(EECA)の初期モデルでは、太陽光パネルは5～7年で投資回収でき、学校の標準規模となる30kWシステムで1校当たり年間最大8000ニュージーランドドルの電気料金を節約できる可能性がある。

選定校には太陽光パネルと蓄電池に加え、エネルギー管理システムも設置し、エネルギー使用を効率的に監視・管理できるようにする。同プログラムは年間最大10.1GWhを発電し、年間1500世帯分の電力に相当する。学校は余剰電力を電力網に売る選択肢も持ち、10年間で推定670万ニュージーランドドルの収入を生む。

第1段階は、教育省が先に発表した学校のディーゼルボイラー交換プログラムと連携し、エネルギー費用の上昇が最も大きい学校を対象とする。初年度に80～100校へ太陽光パネルを設置する見込みである。プログラムは2026年末から2027年初めにかけての夏に全国の学校へ拡大し、夏季休暇中に80～100校に設置する目標で、2028年に完了予定としている。

同エネルギー相は、学校は日中の日照時間中にエネルギーの大半を使うため太陽光に適しており、悪天候などの緊急時には暖房、照明、その他の不可欠なサービスを支える信頼できる電源にもなると述べた。

また、同教育相は、｢学校がエネルギー費を削減し、環境に貢献し、児童生徒に再生可能資源や太陽光の科学を教えながら、優れた成果を上げ続ける助けになります｣と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部