オーストラリア産業・科学・資源省(DISR)は7月31日、オーストラリアと日本が量子科学・技術・イノベーションに焦点を当てた新たな｢豪日間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書(MoC)｣を締結し、数十年にわたる両国の科学技術協力をさらに発展させ、協力や研究、商業化、経済成長を促進すると発表した。

ティム・エアーズ産業・イノベーション相兼科学技術相と小野田紀美内閣府特命担当相は、2026年7月27日に覚書に署名した
(出典：豪政府)

同覚書は、量子科学分野で両国が世界をリードする立場にあることを確認するものである。30年以上にわたる共同研究とイノベーションを基盤とし、安全で信頼でき、繁栄するインド太平洋地域の実現に向けた両国共通の取り組みを支える。

ティム・エアーズ(Tim Ayres)産業・イノベーション相兼科学相と、小野田紀美内閣府特命担当相(科学技術政策)は7月27日、同覚書に署名した。覚書は、次の優先分野で一層の協力を促進する。

• 量子分野の研究開発
• 商業化と産業界での導入
• 投資およびベンチャーキャピタルとの連携
• 人材および技能の育成
• サプライチェーンの強靱化
• セキュリティー、ガバナンスおよび標準

同覚書が対象とする協力は、研究開発から商業化、産業界での導入、投資、人材育成、供給網、制度面まで幅広い。量子技術が進歩を続ける中、同覚書は研究者、企業、投資家、イノベーション・エコシステムの連携を後押しする。こうした関係者を結び付けることで、オーストラリアの国家量子戦略に沿った経済成長と技術進歩の新たな機会が開かれるとしている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部