(出典：豪政府)

オーストラリア産業・科学・資源省(DISR)は10月2日、重要技術チャレンジプログラム(CTCP)の第2回募集・第2段階で、国内企業が主導し、バイオセキュリティ、先住民の健康、輸送物流、エネルギーシステムの課題に取り組む6件のコンソーシアムプロジェクトに、総額1230万豪ドルを提供すると発表した。

量子技術は、オーストラリア経済を大きく変革し、世界で最も差し迫った課題の一部に解決策をもたらすと予測されている。CTCPは政府の国家量子戦略の重要な一部であり、国内での量子技術の開発、商業化、導入を加速するため、最大3600万豪ドルの助成金を提供する。今回の支援対象は以下の通りである。

• Silicon Quantum Computing社： 360万豪ドル。量子コンピューティングと人工知能(AI)を組み合わせ、エネルギー予測の改善と再生可能エネルギーの統合を支援する新たなプラットフォームを開発する。
• FeBI Technologies社： 220万豪ドル。先住民の鉄欠乏を正確に検査・診断する技術を開発する。
• QuantX Labs社： 220万豪ドル。外部信号に依存せず電力網の時刻を正確に維持できる高度な量子時計を製作し、試験する。
• Avicena Systems社： 200万豪ドル。国境での検査を効率化する次世代量子バイオセンサーの作動可能な試作品を完成させる。
• iQ Sense社： 120万豪ドル。家畜の健康状態と疾病をリアルタイムで監視する量子バイオセンサーを開発する。
• Q Factorial社： 110万豪ドル。配送・輸送計画を改善するスマートなソフトウェアプラットフォームを開発する。

CTCPは政府の｢Future Made in Australia｣計画を支援し、科学とデジタル能力の革新をもたらす国内主導の事業に投資している。量子技術に関する能力の育成を通じてハイテク製造基盤を強化し、ネットゼロへの移行、デジタル技術、経済安全保障に沿った分野も対象とする。今回、第2段階への申請資格が与えられたのは、第2回募集・第1段階の実現可能性検証事業を成功裏に完了した申請者のみである。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部