オーストラリアのニューサウスウェールズ大学(UNSW)は10月6日、フィジーで開催中の気候会合で、太平洋諸国が生存を左右する1.5℃目標の維持と気候資金提供義務の履行を世界に求め、11月初旬にトルコで開かれる国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)での実施と行動につなげようとしているとする、研究者の論考を公開した。

論考は、UNSW気候リスク・対応研究所のウェズリー・モーガン(Wesley Morgan)研究員と、オーストラリアのジェームズクック大学の国際政治・政策担当のリアム・ムーア(Liam Moore)講師が執筆した。会合はオーストラリアとフィジーが共同主催・主導し、小島嶼国への気候変動の脅威を議論する。日曜夕方時点で、各国の交渉担当者約600人が登録し、他に市民社会や学術界などから2560人が参加した。

太平洋諸国は、パリ協定の1.5℃目標の確保を主導した。合言葉は｢生き延びるために1.5℃｣であり、この目標を生存を左右する境界と捉えている。COP31特使のクリスティーナ・ステッジ(Kristina Stege)氏は、気温上昇が1.5℃を超える状況に近づいても、人々の安全を守る上で最も有望な目標を放棄する理由にはならず、超過幅と超過期間を最小限にする行動を促すべきだとした。

オーストラリアのクリス・ボーウェン(Chris Bowen)気候変動相は、地域のエネルギー主権を強化し、再生可能エネルギー導入を支える729万豪ドルの支援策を発表した。ただし、既に発表された5000万豪ドルの｢オーストラリア・太平洋エネルギー移行パートナーシップ｣の一部で、新規資金ではない。COP31の電化に関する世界目標｢35 by 35｣は、世界のエネルギー構成に占める電力の割合を2035年までに35％に高める目標だ。

太平洋諸国の首脳は、気候資金は援助や慈善ではなく、法的義務であると位置付けるよう求めている。会合の代表団は先進国に、自発的な支援から、義務を果たす信頼できる、説明責任を負うパートナーへの転換を要求した。富裕で温室効果ガス排出量の多い国が、気候変動への適応と災害への備えに債務を生じさせない助成金を提供する地域機関｢太平洋レジリエンスファシリティ｣を通じ、資金支援を約束することを望んでいる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部