米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター(APARC)は7月21日、台湾の繁栄と安定に対する中国の脅威が深刻化している今こそ、米国と台湾は半導体産業におけるパートナーシップを深めるべきとの同大研究員の見解を公表した。

同大フーバー研究所(Hoover Institution)のリサーチフェローであるカリス・テンプルメナ(Kharis Templemena)氏と、同大フリーマン・スポグリ国際研究所(FSI)のオリアナ・スカイラー・マストロ(Oriana Skylar Mastro)氏は、フーバー研究所の新レポートを発表した。

レポートは「半導体トライアングル:米国、台湾、中国とグローバルな半導体供給(The Silicon Triangle: The United States, Taiwan, China, and Global Semiconductor Supply)」の1つの章において、米国と台湾が半導体産業を利用して、「台湾および半導体分野における他のグローバル・パートナーとの企業間のつながり、研究・学術上のつながり、個人および市民レベルのつながりを促進する環境を作り出すことによって、台湾の繁栄と安定を促進する」ことを目指すべきであると提案した。

そのために米国が積極的に促進すべきこととして両氏は、米国内での台湾の半導体企業による製造・設計・共同研究開発等の活動、国境を越えた労働者に対する所得税の減免、双方向の半導体インターンシッププログラムや学術交流、半導体サプライチェーンの情報共有と強靱化計画、台湾における防衛産業の共同生産を挙げた。

また両氏は、台湾の半導体産業へのさらなる投資は、台湾における米国の長期的な利益を強化することになるとともに、中国が統一に向けた論調を強める中、半導体産業における協力関係を深めることは米国が台湾に対するコミットメントを示す一つの手段になるとみている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部