アジア太平洋経済協力(APEC)は5月18日、APEC初のAPEC貿易担当・女性担当大臣合同会合を開催し、広範な社会の繁栄と経済成長を推進するためにあらゆる女性の平等なビジネス参画を求める共同声明を出したことを発表した。

本会合は、5月17日、ペルーのアンヘラ・テレサ・エルナンデス(Angela Teresa Hernandez)女性社会的弱者相、エリザベス・ガルド(Elizabeth Galdo)通商観光相の共同議長によりペルーのアレキパで開催された。会議では、APEC 2024のテーマである「エンパワーメント。包摂。成長。」や、APECの将来の方向性を示すAPECプトラジャヤ・ビジョン2040などが議論された。

両大臣は、全ての女性が経済と貿易に完全かつ平等に参加できることの重要性を再確認した。特に、社会経済的に困難な状況にある女性、障害のある女性、農村部に住む女性などの支援が強調された。女性が市場、技術、リーダーシップの機会を得ることが経済成長に不可欠であると認識され、ジェンダーの不平等解消やワークライフバランスの重要性も強調された。

共同声明を通じて、APECは商品生産から販売までの過程で女性が積極的に関与し重要な役割を果たすことを支援し、女性が金融サービスやデジタルツールを利用しやすい環境を整備すること、科学・技術・工学・数学(STEM)分野での女性やマイノリティの参加を促進すること、女性起業家や女性経営者が成功するための支援を提供することを約束した。

この声明は、貿易やビジネスにおいて女性が活躍できる環境を作り、女性の経済的な力を高めることを目的としている。APEC加盟国は、効果的な対応策を講じるために、お互いの成功事例やデータを共有し、協力を促進することが奨励されている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部