情報通信産業振興会（III）
研究機関の概要
| 所在国 | 台湾 |
|---|---|
| 日本語表記 | 情報通信産業振興会（III） |
| 英語表記 | Institute for Information Industry(III) |
| 現地語表記 | 財團法人資訊工業策進會 |
| 主管省庁・部局 | 経済部 |
| 小研究所名 | デジタルサービスイノベーション研究所 デジタル変革研究所 インテリジェントシステム研究所 情報セキュリティ技術研究所 デジタル教育研究所 産業インテリジェンス研究所 技術法律研究所 |
| 同英語表記 | Digital Service Innovation Institute（DSI） Digital Transformation Institute（DTI） Smart System Institute（SSI） Cybersecurity Technology Institute（CSTI） Digital Education Institute（DEI） Market Intelligence & Consulting Institute（MIC） Science & Technology Law Institute（STLI） |
| 同現地語表記 | 數位服務創新研究所 數位轉型研究所 智慧系統研究所 資安科技研究所 數位教育研究所 產業情報研究所 科技法律研究所 |
| 本部所在地 | 台北市大安區和平東路二段106號11樓(科技大樓) |
| キャンパス所在地 | － |
| 土地・建物等の面積（㎡） | － |
| ウェブサイト | https://www.iii.org.tw/ |
| ニュースページ | https://www.iii.org.tw/ |
| 予算（ドル） | 156,981,390(2022年) ※2022年3月末換算 |
| 創立年 | 1979年 |
沿革
情報通信産業振興会（III）は、1979年に情報通信に関する官民の共同事業体として設立された。 その使命は、「情報技術の効果的な活用を促進し、国全体の競争力を高めること、情報産業発展のための環境と条件を形成し情報産業の競争力を強化すること」である。
組織・人員
組織
理事会 正副理事長 インターネット情報セキュリティサービスセンター 金融技術センター 国際部 地域イノベーションサービス部 台日産業振興センター 財務資源管理部 企画推進部 会計部 人材開発部 情報サービス部 マーケティング戦略センター 監査室 日本オフィス（東京三田）
研究者数
約2,000人
研究支援者数
-
研究活動
代表的なプロジェクト、研究成果、産学連携など
・インテリジェント交通安全警告システム「TranXonSafe」は、AI技術を核に、交差点に設置されたインテリジェント路側機を通じて交通事故を引き起こす危険要因を特定し、リスクの高い事象を早期に警告することで交通事故の発生を抑制するシステムである。 2022年に人工知能優秀賞を受賞した。
・2021年、「AIフォレンジック技術・台湾誤送信防止システム」が、R&Dグローバルトップ100テクノロジー賞と企業の社会的責任賞を受賞した。
・2020年、MTKおよびインマルサットと共同で、世界初の5G IoT高軌道衛星データ伝送システムのフィールドテストを完了。高カバレッジかつ安価な5G衛星IoT通信ソリューションを提供し、第3波のデジタル革命高付加価値アプリケーションエコシステムの形成を加速させることを目指している。
研究機関の特徴
1970年代初頭、台湾は世界的なエネルギー危機と先進国の貿易保護主義という重大な課題に直面していた。そのため、伝統的な産業モデルを技術集約型産業モデルに転換し、台湾の競争力を高めるために、産業と経済の発展に関する政策を打ち出すことが政府の最重要課題となった。
1979年5月17日、行政院は第1663回総会で「科学技術発展に関する建議」を可決し、官民合同の非政府組織であるIIIを設立することを決議した。同年7月24日、「情報技術の有効活用を促進し、国家の総合競争力を高め、情報産業発展のための前提条件と環境を整え、情報産業を強化する」ために、IIIが設立された。
IIIは設立以来、情報産業に関する公共政策の立案と推進に参画している。また、情報通信技術の研究開発、情報応用の深化と拡大、この分野の人材の育成と教育、国家情報技術のインフラ構築への参画などの先駆的な役割を担ってきた。
現在の組織のミッションは、「台湾における情報通信技術の革新と応用を促進し、デジタル経済の発展を支援すること」である。IIIは、台湾における"Digital Transformation Enabler"という位置づけであり、組織のシンクタンク機能、人材育成能力、情報通信技術の研究開発力を統合し、行政や産業のデジタル変革を促進するためのソリューションやアプリケーションサービスを、産業界のニーズに合わせて開発することを主なミッションとしている。
その他
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