インドネシアの電気自動車エコシステムは拡大を続けており、バッテリー事業を中心に国営企業や、中国や韓国の企業による投資が進められている。インドネシアのポータルサイトPortal Informasi Indonesiaが4月28日に伝えた。

インドネシアでは電気自動車の利用人口は増加の一途をたどり、すでにさまざまなブランドの電気自動車が走っている。それに伴い、公共の電気自動車充電ステーションのインフラも増加を続けている。国営の電力会社であるプルサハアン・リストリック・ネガラ(Perusahaan Listrik Negara:PLN)社の記録によると、2024年初頭までに、インドネシア全土に1124基の公共電気自動車充電ステーション(SPKLU)、1839基の公共電気自動車バッテリー交換ステーション(SPBKLU)、9558基の公共電気充電ステーション(SPLU)を建設したとされている。これはPLN社によるものだけなので、民間企業や個人事業体が建設したものを含めるとさらに多くなる。

このような状況を受けて、世界最大のニッケル生産企業である、中国のツィンシャン・ホールディング・グループ(Tsingshan Holding Group)はインドネシアに電気自動車用バッテリー工場を建設する予定だ。中国はインドネシアへの最大の投資国の1つであり、2023年だけでも少なくとも70億ドルの投資を行っている。また、インドネシアの国営企業であるアネカタンバン(Aneka Tambang)社はバッテリーエコシステム開発のための工業団地の建設を計画し、2025年に実現予定だ。さらに、韓国の現代自動車(Hyundai)社がLGエナジーソリューション(LG Energy Solution)社と共同で建設した電気自動車用バッテリー工場は、2024年4月に創業を開始する。この施設には21兆7000億ルピア相当の投資を受けている。さらにこのパートナーシップからは5月に設置容量10GWhのバッテリー工場が落成される。

これらの動きは世界的な電気自動車開発のハブになるというインドネシアの目標に沿ったものとなっている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部