ベトナム情報通信省(MIC)は7月11日、前日に開催されたデジタルトランスフォーメーションに関する国家委員会の第9回会合にて、議長を務めた首相が、包括的なデジタルトランスフォーメーションの必要性を強調したことを発表した。

ベトナムのファム・ミン・チン(Pham Minh Chinh)首相は、この会合の中でデジタルトランスフォーメーションは多くの国にとって避けられない技術であり、戦略的選択になっていると強調した。

MICによると、国のデジタルトランスフォーメーションは、今年の上半期に顕著な成果を上げた。例えば、全てのプロセスをオンラインドキュメントで処理する公共サービスの普及率は、2023年末の17％から42％に上昇し、全63省と市は、オンライン公共サービスの手数料を引き下げる方針を示した。

また、モバイルマネーサービスを利用する国民は880万人おり、政府の包括的デジタルトランスフォーメーションに大きく貢献している。ベトナムの今年上半期のデジタル経済の成長率は22.4％と推計されており、国内総生産の18.3％を占める。

チン首相は、デジタルトランスフォーメーションの成果を評価する一方、デジタル経済の発展は潜在力に見合っていないと指摘する。同首相は、市民と企業を中心に据えたベトナムのデジタルトランスフォーメーションプログラムの目標を達成するために、関係省庁や地方自治体にリソースの優先順位をつけるよう求めた。

今年度は7月20日までに12省庁20地方自治体のデジタルトランスフォーメーション計画を発表することを含めて、期限切れの課題を徹底的に取り組まなければならない。また、MICは2030年までの半導体産業発展戦略を7月中に最終決定し、首相に提出する必要がある。そして、計画投資省は2045年までのビジョンの入った2030年までの半導体産業人材育成プロジェクトを提出する必要がある。

同首相は、「われわれの目標は、成長の促進、経済の再構築、既存の成長ドライバーの促進、新たなドライバーの開拓、新興産業など、デジタルトランスフォーメーションと密接な関係があります」と話して、ベトナムのデジタルトランスフォーメーションに関わるプログラムを推進するため、すべての利害関係者の決意を促した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部