ベトナム科学技術省(MoST)は9月17日、国家デジタルアーキテクチャフレームワークをデジタル転換の統治手段と位置付け、国民や企業へのサービスの質など実際の効果で評価すべきだと副首相が強調したことを伝えた。

ホー・クオック・ズン(Ho Quoc Dung)副首相は、同フレームワークのバージョン1.0を公布した7月29日付の首相決定第1425/QĐ-TTg号を周知・実施するための会議を主宰した。省庁や地方自治体には、形式的な対応や単なる規則順守にとどめず、実質的かつ足並みをそろえ、効果的に取り組むよう求めた。政治体制全体の各機関は責任を明確にし、システムの接続と相互運用、データ共有、構成要素の共同利用を確保するとともに、サイバーセキュリティーとデータ保護を徹底する必要があるとした。

同副首相は、フレームワークの実施を、接続や共有の促進、重複投資の削減、資源の節約、セキュリティーの確保、国民や企業へのサービスの質の向上によって評価すべきだと述べた。また、業務をIT部門だけに任せない、規則を守るためだけに実施しない、期限直前まで着手を待たない、という｢三つの『しない』｣を示した。効果が実証された既存の成果を最大限活用し、新規投資は真に必要で、フレームワークに適合し、重複しないものとする。個人データやプライバシー、国家機密も設計段階から保護するよう求めた。

各機関・組織は2027年1月29日までに、新たなデジタルアーキテクチャフレームワークの策定、または既存のフレームワークの見直し・更新・公布を終える。MoSTは策定・更新・維持の指針を整備し、公安省(MPS)などと連携して、適合状況の評価・監視方法、重要業績評価指標(KPI)、評価基準、報告の仕組み、チェックリスト、必要な様式などを定める。全国的な相互運用、システムの統合、サイバーセキュリティーを確保するための標準、技術規則、技術指針の共通枠組みも策定する。

MPSは国家データアーキテクチャフレームワーク、国家データガバナンス・管理フレームワーク、共通データ辞書、国家サイバーセキュリティーアーキテクチャフレームワークなどの策定・更新を主導する。省と中央直轄市も同じ期限までに省レベルのデジタル政府アーキテクチャフレームワークを整備する。行政単位の再編・統合を経た地方自治体には、既存システムの集約・統合と継続利用を優先し、業務や公共サービスを中断させないため、データ、アカウント、接続、契約、資産、インフラ、移行計画を点検するよう求めた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部