ベトナム科学技術省(MoST)は9月22日、日越両国の半導体分野の強みを生かすため、研究成果の事業化も見据えながら、大学院教育や企業での実習、共同研究を通じた人材育成を協力の中心に据え、ベトナム企業の世界的なサプライチェーンへの参入につなげる必要があると、同省の副大臣がシンポジウムで訴えたことを伝えた。

｢ベトナム・日本半導体シンポジウム2026｣で、レ・スアン・ディン(Le Xuan Dinh)科学技術副大臣は、日本には半導体材料、製造装置、精密製造、品質管理の技術力があり、ベトナムには若い労働力と拡大する電子機器製造基盤があると指摘した。協力はベトナム人の留学や日本企業の投資にとどまらず、教育、研究、企業、製造を結ぶ仕組みの構築を目指すべきだと述べた。

同副大臣は、国際基準を満たす長期的な半導体人材育成プログラムを提案し、大学院教育での連携、教員交流、企業でのインターンシップ拡大を挙げた。ベトナムは2030年までに半導体産業向けに大学卒業以上の人材5万人を育成する目標を掲げるが、教育の質、実習施設、教員の確保には課題が残る。日本との協力により、学生は実際の製造現場や先端技術に触れ、企業は教育課程の策定に直接参加できる。

同副大臣はさらに、戦略的な製品に結び付く共同研究や共同研究室の設立を提案した。研究成果を試験、製造、商業化へ進めるには、知的財産と技術移転について明確な仕組みが必要だとする。科学技術振興機構(JST)のNEXUS事業では、設計、材料、支援技術、半導体製造などの研究に共同で資金を拠出する方向で取り組んでいる。

ベトナム国家大学ハノイ校(VNU)のブイ・テー・ズイ(Bui The Duy)学長は、日越大学(VJU)を両国の半導体教育・研究をつなぐ拠点にする考えを示した。VNUは集積回路の設計・製造・試験を支援する国家センターの整備を進めている。伊藤直樹(Ito Naoki)駐ベトナム日本大使は、高度な研究施設や適切な装置、知識へのアクセスに加え、両国の研究者と企業が協力する機会が必要だと述べた。シンポジウムには150人を超える関係者が参加した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部