日本を公式訪問したトー・ラム(To Lam)共産党書記長兼国家主席は11月9日、高市早苗首相と首脳会談を行い、共同ビジョン声明を発出した。両首脳による会談は、2026年5月の高市首相のベトナム訪問以来となる。

共同ビジョン声明では、外交・安全保障、経済、環境、エネルギー、保健など幅広い分野における協力の強化が盛り込まれた。科学技術・イノベーション分野では、特に人工知能（AI）に関する両国間の対話を強化するとともに、日ASEAN AI共創イニシアティブの下で具体的な協力を推進することで一致した。

また、両首脳は、2026年5月に策定した「経済安全保障、科学技術、イノベーション及びデジタル変革に関する優先協力分野リスト」に基づく協力を継続することを確認した。さらに、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）デジタル回廊構想」に沿い、海底ケーブル、オープンRAN、AI-RAN、5G/6G、衛星通信、オール光ネットワークなどの信頼できるデジタルインフラ整備の重要性を確認した。

今回の会談に合わせて、AI、海洋、環境、原子力などの分野に関する計10件^*の覚書・協力文書が交換された。このうち、ベトナム科学技術省と文部科学省は、「AI分野における研究開発協力に関する協力覚書」を締結した。同覚書では、ベトナムのAIおよび半導体分野の博士人材育成に向けて、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）などを活用した協力を推進することを確認した。また、さくらサイエンスプログラムを通じ、半導体を含む先端科学技術分野における次世代人材交流を引き続き支援することも確認された。
（^*ベトナム政府発表によると、今次の首脳会談に合わせて交換された文書は「日越技術協力プログラム2025-2026」を含む合計11件としている。）

トー・ラム共産党書記長兼国家主席は、同日開催された「ベトナム・日本経済・科学技術協力官民フォーラム」にも出席し、両国が経済的な連結性をさらに強化し、持続可能で強靭な新たなバリューチェーンを構築していく必要があると述べた。さらに、AI、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、スマート産業などの分野を優先し、研究パートナーシップ、製品開発、技術の商業化に関する協力を強化する必要性を強調した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部