中国北京市生態環境局は9日、「北京市カーボンインクルージョン管理弁法(試行)」を発表した。カーボンインクルージョンの取り組みをさらに規範化することで、人々のグリーン低炭素行動への参加を促し、同市の二酸化炭素排出量ピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標達成を後押しする狙いがある。中国新聞社が伝えた。
北京では、路線バスや地下鉄、シェアサイクルの利用といった日常的なグリーンモビリティを「カーボンアセット」に転換できる。グリーン行動による排出削減量を数値化し、インセンティブを提供することで、市民と企業が炭素排出削減の参加者と受益者になる。この取り組みは2020年以降、交通分野を切り口にして模索・構築してきたカーボンインクルージョンの実用的なシナリオの一つで、現在までに560万人が参加しており、中国の都市で最も多い参加者数となっている。
今回発表された管理弁法は9月1日より施行される予定で、インセンティブと監督の仕組みが改善される。各種金融機関、プラットフォーム企業、社会組織に対しては、カーボンインクルージョン制度の革新に取り組むよう奨励されており、方法論の開発、プロジェクト運営、インセンティブ制度、グリーンファイナンスの革新などへの積極的な参加が期待されている。これにより、多くの主体の参画を促す狙いがある。
また、プロジェクト開発者に対しては、カーボンインクルージョンに基づく新たなインセンティブのビジネスモデルやグリーンファイナンスモデルの革新を奨励し、より多くの市民による排出削減活動への参加を後押しする。さらに、一般市民がプロジェクト開発側の関連活動を監督することを奨励する。
同管理弁法では、低炭素モビリティ、エネルギー・資源の循環利用、分散型新エネルギーや再生可能エネルギーの利用などの分野を対象に、条件を満たす炭素削減行動において、関連する技術規範に基づいて削減量を算出し、カーボンアセット取引、ビジネスモデルの革新、グリーンファイナンスなどを通じてインセンティブを得られる仕組みが定められている。
北京市生態環境局は、今後もカーボンインクルージョン制度の革新をさらに進め、より多くの主体の参加を促し、グリーンで低炭素な生産・生活様式の形成を後押ししていくとしている。