中国工業・情報化部(省)と国家市場監督管理総局はこのほど「電子情報製造業2025-26年安定成長行動計画」を発表し、その中で、新業態を育成し、産業応用によるエンパワーメントを強化することが打ち出された。中国新聞網が伝えた。
計画では、新たな工業化、都市化、情報化、農業現代化の重点課題について、電子情報製造業が持つ担い手としての役割を全面的に発揮させ、各種産業での応用を強化し、産業の新業態を積極的に育成するとしている。
注目すべきは、同計画には中国が開発した北斗衛星測位システムやAI(人工知能)などの融合発展に関する内容が多く含まれていることだ。
その一例としては、電子情報インフラと新型都市インフラの融合建設を推進し、工業、文化・観光、教育、ヘルスケア、スマートシティなどのニーズに対し、北斗の大規模応用、先進コンピューティングの応用、スマートスポーツなどの典型的ソリューションを選定し、それを普及させることを打ち出した。
また、北斗衛星に基づく時空情報サービスシステムを構築し、北斗とAI、スマートコネクテッドカー、「低空経済(低空域飛行活動による経済形態)」などの深い融合も促すよう打ち出した。
同計画はさらに、AIサーバー、高効率ストレージなど最先端のコンピューティングシステムの構築を推進し、AIコンピューティングクラウドサービスの水準を引き上げ、科学研究、自動運転、バイオ医薬など高い計算能力が求められる分野を活性化させるとともに、自動車電子、海洋電子、航空電子、医療電子などの産業の発展を支援し、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマート化を後押しすることも打ち出した。