中国が開発した北斗衛星測位システムの産業化について話し合う、第4回北斗大規模応用国際サミットが9月24、25両日、湖南省株洲市で開かれ、「北斗産業発展青書(2025年)」が発表された。新華社が伝えた。
青書によると、北斗衛星測位技術の人々の生活への浸透が加速し、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、シェアモビリティなどのラインナップが充実し、各種端末において北斗の搭載率が7割以上になっていることが明らかになった。
サミット会場には、スマートウォッチやアウトドアジャケット、登山用バックパックなどが展示された。アウトドアジャケットの腕部分のポケットにはコンパクトな「ケース」が取り付けられ、帽子に隠されたアンテナとつながっており、北斗高精度測位によってクラウドプラットフォームに位置情報をリアルタイムでアップする。ユーザーはアプリでデバイスの位置をチェックし、デバイスの状態を管理できるほか、ワンタッチによる救援要請や転倒検知などの機能も備えている。
北斗システムは現在、大衆消費分野での応用が持続的に深化しており、スマホ、ウェアラブルデバイス、シェアモビリティ、電動自転車などで活発な成長を示している。
青書によると、2024年における中国国内のスマホ出荷台数は前年比6.5%増の2億9400万台で、うち約2億8800万台(98%弱)が北斗測位機能をサポートしていた。
ウェアラブルデバイスも北斗の応用における2番目の市場になっている。中国情報通信研究院の予測によると、中国で北斗をサポートするウェアラブルデバイスの年間出荷台数は2028年には4795万台に増加し、北斗搭載率は74%以上になると見られている。
会議期間中、33項目の北斗に関する新技術、新製品、新応用が初公開され、緊急事態対応、交通、通信などの分野における最新成果が披露された。