広西チワン族自治区、450億元を拠出しAIによる産業高度化を推進
2026年02月13日
中国・広西チワン族自治区で開催中の両会（人民代表大会・政治協商会議）の政府活動報告によると、同自治区は今後3年間で450億元（1元＝約23円）を投じ、AIの産業活用を進める方針を示した。中国新聞網が伝えた。
政府活動報告では、「AI＋」の取り組みを拡大する方向性が示された。製造業でのAI活用を進めるほか、砂糖産業、新エネルギー車、非鉄金属などの分野に向けた大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントの開発、農業、文化観光、民生、社会ガバナンスなどでのAI活用事例の拡充が挙げられている。
このほか、AI関連製品30種の投入、自治区レベルのスマート工場およびデジタル化作業場を80カ所新設する計画、人型ロボットの生産台数を5000台以上とする目標が示された。また、「AI産業活用スーパーリーグ」を基盤とする「産業のAIトランスフォーメーション共同コンペティション」の開催や、第1回全国医療保険画像AI認識コンペティションの主催など、コンペティションを通じた応用促進策も盛り込まれている。
両会に出席した代表・委員からは、産業分野でのAI活用例が紹介された。広西北投信創科技投資集団有限公司の陳志総経理は、同社が交通事象検知装置や道路運送管理プラットフォームなどを開発し、自治区内の複数地域で導入されていると説明した。また、ASEAN諸国に近い立地を踏まえ、マレーシアのMYEGグループと共同で「中国－マレーシアAI応用協力センター」を設立し、マレーシア多文化LLMや中国・マレーシア証明書相互運用システムなどのアプリ開発を進めていると述べた。
同自治区政治協商会議委員で、桂林電子科技大学副校長（広西人工知能学院学術委員会常務副主任）を務める劉建明氏は、広西人工知能学院の建設を進め、重点産業に向けた40余りのAI指導教員・研究チームを編成していると説明した。さらに、教育部広西高等研究院人工知能統合技術応用センターの建設を主導し、宇樹科技などロボット分野の企業と産学連携の共同実験室を設立したと紹介。加えて、ASEANに面する地理的条件を踏まえ、ラオス国立大学と共同でスマート技術実験室を設立し、2025年にはASEANから200人以上の留学生を受け入れたと述べた。
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