CATL会長、全国政協「委員通路」で新エネ産業の成長背景語る

　中国人民政治協商会議第14期全国委員会（全国政協）第4回会議で4日、委員が記者団の質問に答える「委員通路」が人民大会堂で行われた。現場での9つの質問のうち、量子技術、新エネルギー、海上輸送など、科学技術に関連する話題が半数を占めた。中国新聞社が伝えた。

　全国政協委員である寧徳時代新能源科技（CATL）の曽毓群会長は、中国の新エネルギー産業の発展について問われ、中国が長年にわたり再生可能エネルギー分野を支援してきたことが、企業や関係者の判断材料になったとの見方を示した。

　曽氏は、CATLが過去20年以上で累計800億元（1元＝約23円）以上を研究開発に投入し、5万件以上の特許を取得したと説明した。その上で、今後も研究開発投資を拡大し、特にAI（人工知能）の活用を進めるほか、自社の製品、技術、標準の海外展開も進める考えを示した。

　全国政協委員で中国科学院院士（アカデミー会員）の潘建偉氏は、量子計算の重要装置である希釈冷凍機がかつて全面的な禁輸措置の対象となっていたとした上で、研究チームが独自開発を進め、「祖沖之号」シリーズの量子プロセッサ開発を支えたと紹介した。

　また、全国政協委員で大連海事大学航海学院教授の李頴氏は、浙江省の鼠浪湖埠頭での調査について、2万TEU（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船が入港した際、船長から「人口500万人の都市の年越し用品を1回の航海で積み込める」との説明を受けたというエピソードを紹介した。

　李氏は、全長400メートル近い超大型コンテナ船がすでに中国沿海航路で運航されているとした上で、中国では海運の大型化やスマート化、環境負荷低減に向けた取り組みが進められていると説明した。

全国政協委員で中国科学院院士の潘建偉氏。（画像提供：人民網）