大湾区で低空経済の活用拡大　「1時間生活圏」が空へ広がる

　粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）では、低空域を活用した経済活動「低空経済」が広がりつつあり、人や物流の移動のあり方に変化が出ている。新華網が伝えた。

　広州市番禺区では、スマートフォンのミニプログラムでヘリコプターを予約し、「空飛ぶタクシー」として30分で深圳へ移動できるという。珠海市唐家湾港のドローン物流運営拠点では、海産物を積んだドローンが約100キロ離れた広州まで55分で輸送している。

　こうした動きの背景には、低空経済関連産業の整備がある。3月には、広汽集団傘下の広東高域科技（GOVY）が開発した空飛ぶクルマ「GOVY AirCab」が、広州市の海心沙で都市中心部における飛行デモンストレーションを行った。

　同社によると、同機はすでに耐空証明取得に向けた段階に入っており、広州の工場では5月に初号機がラインオフする予定だ。今後、商用運航が始まれば、利用料金は専用車サービスに近い水準まで下がる可能性があるという。

（画像提供：人民網）