米シンクタンク報告「中国が先端産業で主導的地位」
2026年05月14日
米国の科学技術政策分野の有力シンクタンク、情報技術イノベーション財団（ITIF）は6日、中国が世界の先端産業分野で主導的な地位を占めているとする報告書を発表した。報告によると、分析対象とした主要10分野の先端産業のうち、中国は総生産額で世界の約4分の1を占め、そのうち7分野で世界トップに立っている。科技日報が伝えた。
報告は、世界の貿易統計をもとに、各国が占める産業別の生産額シェアを分析した。対象となったのは、情報技術・サービス、コンピューター・電子製品、化学、機械設備、基礎金属、自動車、金属製品、医薬品、電気設備、その他の輸送設備の10分野で、2022年時点でこれら先端産業の総生産額は世界経済全体の約11.6％を占めた。
報告によると、中国のシェアは1995年の3.5％から2022年には24.9％へと拡大し、各分野の生産額は平均で約23倍となった。一方、同期間の米国の伸びは約200％にとどまった。2018年以降における中国の先端産業の伸び率は26％超と、世界平均の15.6％を大きく上回った。
現在、米国が優位を保っているのは、情報技術・サービス、医薬品、その他の輸送設備の3分野で、それぞれ世界シェアは36.1％、28.6％、37.6％となっている。一方、中国は7分野で世界トップとなり、機械設備では33％超、基礎金属と電気設備ではそれぞれ約40％のシェアを占めている。
報告はまた、先端産業の重心が先進国から新興国へ移りつつあるとも指摘している。1995年から2022年にかけて、経済協力開発機構（OECD）加盟国のシェアは86％から58％へと28ポイント低下した。主な要因は中国のシェア拡大だが、中国を除いても非OECD諸国のシェアは7ポイント増加しているという。
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