中国安徽省は今後5年間、人工知能(AI)の応用拡大を進める方針を示した。15日に合肥市で開かれた「第15次五カ年計画(2026~30年)」に関する記者会見で明らかにしたもので、今後の経済・社会発展の目標と重点分野が説明された。経済日報が伝えた。
安徽省科学技術庁の趙明庁長は、「省内ではこれまでに国家AI実証拠点やデータアノテーション拠点などが整備され、国内で初めてAIアクセラレータカード1万枚規模の計算クラスターが構築された。さらに、AIの開発課題について自薦で公募する『掲榜掛帥』方式を初めて実施した。現在、AI分野の一定規模以上(年売上高2000万元以上)企業は1000社を超え、年間売上は2000億元(1元=約23円)を上回り、産業発展の評価は全国5位になっている」と説明した。
安徽省は2026年初め、「AI+IoT」応用行動計画を発表し、技術開発から応用までの一体的な推進を掲げた。同計画では、第15次五カ年計画の終了時点までに、AI応用案件を1万件以上に拡大し、次世代スマート端末やAIエージェントなどの普及率を90%以上とする目標を示している。
同省は今後5年間、人工知能の先端分野に重点を置き、複数の手法を組み合わせた研究開発を進めるとともに、核融合エネルギーなどの先端分野と連携した取り組みを推進する方針だ。あわせて、AIを活用した研究開発の拠点整備や、研究支援ツールの高度化、関連コンテストの開催などを通じて、研究から実用化への展開を促すとしている。