中国国家エネルギー局が主導して作成した「中国『AI+』エネルギー発展報告2026」がこのほど発表された。中国のエネルギー分野におけるAIとエネルギーの融合発展に関する初の年次報告書となる。人民日報が伝えた。
AIの急速な発展に伴い、世界では計算能力インフラによる電力需要が増え続けている。国際エネルギー機関(IEA)の予測によると、2030年までに世界のデータセンターの電力消費量は、2025年比でほぼ倍増する見通しだ。
報告によると、2025年、中国ではAIアクセラレーター1万枚級の大規模AI計算クラスター42カ所がすでに構築され、中国国内の計算能力センターの総電力消費量は1700億キロワット時(kWh)に達した。全国一体化計算能力ネットワークの8つの中枢ノードにおける計算能力関連の電力消費が、増加の主な要因となっている。過去3年近くの平均増加率は約39.5%で、社会全体の平均電力消費増加率を大きく上回った。このうち、北京・天津・河北中枢ノードと内モンゴル中枢ノードの電力消費量の過去3年近くの平均増加率は、それぞれ33.3%、66.5%だった。計算能力資源が重点中枢ノードやエネルギー資源の集積地域に集まっていることを示している。
また、国家計算能力中枢ノードに新設されるデータセンターについては、グリーン電力比率を80%超とする目標要件が設けられている。グリーン電力取引、グリーン電力の直接供給、省・地域をまたぐ取引、電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵の一体化など、複数の方式を通じて対応が進められている。
産業向け大規模言語モデル(LLM)の発展については、すでに数十種類のエネルギー産業専用LLMが導入されている。対象分野は、電力網、新エネルギー、水力発電、火力発電、原子力発電、石炭、石油・天然ガスなどに及ぶ。エネルギー分野の各利用場面に対応したLLMの導入が進んでいる。