2026年06月16日

　中国工業・情報化部（省）と国務院国有資産監督管理委員会はこのほど、「2026年度人型ロボット・エンボディドAI実環境訓練特別行動」に関する通知を共同で出し、人型ロボットやエンボディドAIを実環境で訓練・検証する取り組みを始めた。科技日報が伝えた。

　同行動では、2026年末までに、人型ロボットなどの重点製品について、複数の代表的なシナリオで応用検証と継続的な配備を行い、「作業モード」に移行することを目標としている。また、100以上の高価値応用シナリオを形成し、エンボディドAIの応用範囲を広げるとともに、1万台規模の導入能力を形成することを目指す。

　同行動は、工業、サービス、特殊用途などの重点分野を対象とし、実環境訓練空間の構築、イノベーション応用コンソーシアムの設立、実用作業技能の開発、実環境での応用検証と継続的配備の強化、重要要素の確保、成熟した事例・経験の体系化という6つの重点任務を掲げている。

　このうち実環境訓練空間の構築では、工業、サービス、特殊用途分野を対象に、生産・製造、検査・分析、保守点検、倉庫・物流、飲食・小売、医療・ヘルスケア、安全生産、緊急救援、防災・減災などの重点シナリオにおける人型ロボットと四足歩行ロボットの応用需要に焦点を当てる。目標や需要が明確で、作業内容が把握しやすく、標準化の程度が高く、経済的な実現可能性を備えた実際のシナリオを選び、実環境訓練空間の基盤とする。

　イノベーション応用コンソーシアムの設立では、利用機関・企業やロボット完成機メーカー、または応用サービス事業者を主体とし、モデルアルゴリズム企業、部品メーカーなどのサプライチェーン企業、研究機関と連携する。各シナリオごとに、コンソーシアムの設立を支援する。

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