2026年07月08日

　中国北京市科学技術委員会と中関村管理委員会は1日、「北京市における人工知能（AI）による科学研究支援加速実施案（2026～28年）」を発表し、2028年までに世界的な影響力を持つ「AI for Science」イノベーション中枢の形成を目指す方針を示した。京津冀（北京・天津・河北）地域の国際科学技術イノベーションセンター整備を支える狙いがある。新華社が伝えた。

　同案は、AI、エンボディドAIロボット、ハイスループット機器を組み合わせた自律型実験室の整備を支援する。自律型実験室は、研究プロセスを見直す中核的な基盤と位置付けられており、仮説の立案から計画策定、実験・検証、発見までを自律的に進めることを目指す。こうした研究施設では、「計算が実験を導き、実験結果が計算へフィードバックされる」というドライ・ウェット融合型の閉ループモデルを構築し、研究開発期間の短縮につなげる。

　同案には、研究を支援する汎用AIエージェントプラットフォームの構築も盛り込まれた。文献調査やデータ解析、結論の取りまとめなどを支援するツールを開発し、研究者の作業負担を軽減する。これまで研究チームが数カ月かけていた実験設計やデータ整理を、将来的には「AIサイエンティスト」が自律的に担うことを想定している。

　重点応用分野としては、高エネルギー物理学、材料科学、医療・ヘルスケア、生命科学、量子技術、バイオ育種の6分野を挙げた。AI技術によって研究開発のイテレーション周期を短縮し、試験・製造コストを削減するとともに、基礎研究から産業化までの連携を進める方針だ。

　同案は、自律型実験室の建設基準を策定し、首都科学技術イノベーション券や地方政府専項債などを活用して、整備主体を支援する方針も示した。さらに、複合型人材の育成・誘致、国際科学技術交流、京津冀の連携を通じて、イノベーション・エコシステムを整備する。国家人工知能学院の整備を進めるほか、国際的な「AI for Science」会議を学術ブランドとして育成する方針だ。

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