中国が開発した四足歩行ロボットは世界販売台数の約7割を占め、人型ロボットの完成機は400種類以上に達し、世界全体の半数を超えている。中国製ロボットは近年、性能と実用性を高め、飲食や介護、小売りなど日常生活に近い分野へ用途を広げている。中国新聞網が伝えた。
北京初のロボットをテーマとするレストラン「機器人焰究所2.0」は、設備やサービスを刷新し、今年4月にリニューアルオープンした。来店客の案内や調理、配膳、片付けなどを10台余りのロボットが担い、1日平均の来店客数は延べ1000人近くに上る。
北京市には現在、人型ロボットの完成機メーカーが30社以上あり、中国国内の2割以上を占める。市内では、354種類の製品が160の利用場面で試験導入され、改良が進められている。人型ロボットの用途は、展示や実証実験から店舗や公共施設などへ広がっている。
「スマート介護サービスロボット発展研究報告(2026年版)」によると、中国の介護サービスロボット産業では、会話や見守り、リハビリ支援、日常生活の補助などの分野で製品開発と導入が進んでいる。2026年の市場規模は100億元(1元=約24円)を超える見通しだ。
介護だけでなく、小売りの現場でもロボットの利用が始まっている。ファミリーマート北京中関村鼎好店では、客がフランクフルトを注文すると、ロボット店員が機械から商品をつかみ、トレーに載せる。このほか、店内の商品を探したり、サツマイモや飲み物を運んだりする作業にも対応する。
同店から南へ約1キロ離れた薬局では、北京銀河通用機器人股份有限公司のロボットが24時間体制で医薬品の販売業務を支援している。オンライン注文を受けると、商品棚の間を移動し、約5000種類の医薬品から対象商品を識別する。ピッキング、確認、包装を行い、商品を受け取り用ロッカーに入れるまでの所要時間は90秒未満という。このロボットは、2025年に開かれた第1回世界人型ロボット運動会の医薬品仕分け種目で優勝した機体で、現在は北京市内の数十カ所に導入されている。
展示会や競技会で技術を披露する段階から、日常生活で実際に使われる段階へ移りつつある。北京市では、飲食、介護、小売り、医薬品販売など、ロボットの利用分野が広がっている。