2026年10月19日-10月23日

2026年10月19日

　中国北京市は10月12日、「北京市第15次5カ年計画期における現代的総合交通輸送体系発展計画」を発表した。2030年までに交通インフラのデジタル化率を95％に高め、中心市街地では公共交通機関や徒歩、自転車など、環境負荷の小さい交通手段（グリーンモビリティ）による移動の割合を78％に引き上げることを目指す。中国新聞社が伝えた。

　同計画では、航空拠点の国際的な接続性を高め、空港群の整備を進める方針を示した。また、鉄道の輸送能力を強化するため、京雄商高速鉄道（北京－雄安区間）などの建設を進める。高速道路については、デジタル化・スマート化、道路結節点の改良、道路区間の通行能力拡大などにより、混雑区間の通行能力を高め、交通管理のスマート化を進める。一般道路では路面改修や一部区間のルート変更に取り組むほか、京港澳高速道路や六環路などでは拡張・改築工事を計画的に実施し、北京と周辺地域を結ぶ幹線道路のアクセスを改善する。

　同計画ではまた、ビッグデータや大規模AIモデルなどの先端技術を活用し、交通状況の監視・早期警報、指揮・運行管理、緊急対応、意思決定支援、市民向けサービスを一体化した、スマート交通の中枢となるシステムを構築する方針も示した。道路管理や輸送サービスなどを対象に、交通分野に特化した大規模AIモデルを構築するとともに、専門的なAIエージェントを開発・導入し、交通状況の把握や分析、運用上の判断に活用する。

　さらに、新エネルギー車の普及を進め、新エネルギー貨物車の道路通行に関する規制を段階的に緩和する方針を示した。北京市内の路線バス、道路旅客輸送車両、貨物車に占める新エネルギー車の割合を、それぞれ90％、50％、30％に引き上げる。また、都市部の営業用旅客輸送における輸送量当たりの炭素排出量を5％削減する。省エネルギー・排出削減技術の普及とクリーンエネルギーの供給拡大も進める。

（提供元：人民網）

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