2026年10月26日-10月30日

2026年10月26日

　中国人民銀行など中国の11の関係機関は10月19日、共同で指導意見を発表し、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）の3地域を科学技術と金融の連携拠点として整備し、国際科学技術イノベーションセンターの建設を金融面から支援する方針を示した。新華社が伝えた。

　「北京（北京・天津・河北）、上海（長江デルタ）、粤港澳大湾区における国際科学技術イノベーションセンター建設への金融支援に関する指導意見」は、2030年までに科学技術イノベーションの全過程を対象とする金融サービス体系をさらに整備し、直接金融の割合を大幅に引き上げ、地域の金融サービスを一体的に提供する体制をおおむね確立することを目標に掲げた。

　同意見は、国際科学技術イノベーションセンターの中核的機能と国際的な位置づけを踏まえ、具体的な支援策を示した。科学技術イノベーションの創出、先端産業の牽引、トップレベルの人材の集積に向け、金融サービスの提供方法や関連制度を改善する。また、3地域それぞれの域内で金融サービスの連携を強化し、政策の連動、基準の相互承認、情報共有、関連施設の相互接続を進める。さらに、科学技術金融分野の対外開放を推進する。

　同意見は、地域ごとの特性に応じた科学技術金融体系の構築に向け、3地域それぞれの金融サービスの方向性と重点施策を示した。（1）北京（北京・天津・河北）は、独創的なイノベーションと北京・天津・河北の連携によるイノベーションに重点を置き、重要な科学技術インフラの建設に対する金融支援を強化する。（2）上海（長江デルタ）は、産業クラスター間の連携という強みを生かし、多様な主体が参加し、共同で構築・利用する科学技術金融サービスの仕組みを整備する。（3）粤港澳大湾区は、開放型の科学技術金融体系を構築し、広東省・香港・マカオの3地域間における金融分野の連携とルールの整合性を強化する。また、金融リスクの共同防止・管理体制を整備し、システミックな金融リスクの発生を防ぐ方針を示した。

（提供元：人民網）

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