インド電子情報技術省(MeitY)は5月24日、ニューデリーでコモン・サービス・センター(CSC)社とユナイテッド・サービス・インスティテューション(USI)社が「サイバーセキュリティ・コンクラーベ2024」を共催し、サイバーセキュリティ強化戦略について議論したことを発表した。

(出典：PIB)

サイバー脅威は世界中で急速に進化しており、データ侵害の件数は年々増加している。サイバーセキュリティの強化は喫緊の課題である。

MeitYのS・クリシュナン(S・Krishnan)事務次官は、「セキュリティはシステムの整備だけでなく、エンドユーザーの行動や知識、習慣も重要です。特にサイバー保護の重要性を見落とし、暗証番号を共有するエンドユーザーの行動が脆弱性を増大させる原因となっています。今回の2社の提携により、デジタル経済が促進されるでしょう。本イベントでは、サイバーセキュリティに重点を置いており、誰もがサイバーリスクを認識し、セキュリティを向上させる方法を議論するためのプラットフォームを提供します」と話し、サイバーセキュリティにおける意識改革と行動変革の重要性を強調した。

パネルディスカッションでは企業や軍、政府関係者が登壇し、新たなサイバー脅威についての傾向と対策が議論され、専門家たちはデータ管理と費用対効果の高いサイバーレジリエンス(サイバー攻撃やシステム障害、データ漏洩などのサイバーリスクに対する耐性と回復力)の重要性を強調した。また、農村部の女性をサイバーセキュリティ大使として育成し、デジタル技術を安全かつ効果的に利用するための知識とスキルを向上させる「サイバー・ラクシャク」プログラムも紹介された。

イベントで、CSC社とUSI社はサイバーセキュリティの強化に向けた了解覚書(MoU)に署名し、幅広い分野での取り組みを約束した。これにより、デジタル経済の強化を目指すとともに、MeitYがサイバー保護戦略を強化するために実施できる新たな対策について学ぶ機会も提供された。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部