インドの電子・情報技術省 (MeitY)は2月6日、インド独自のデジタル公共インフラ(DPI)の共有・協力に向け、23カ国と了解覚書(MoU)などの協定を締結したと発表した。

このMoUは、インドのデジタル統治基盤インディア・スタック(India Stack)の導入や展開を目的に、デジタルID、デジタル決済、データ交換、行政サービス提供プラットフォームなどの分野で協力を進めるものだ。対象国にはアルメニア、ケニア、キューバ、ブラジル、モンゴルなど23カ国が含まれる。

統合決済インターフェース(UPI)は現在、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、ブータン、ネパール、スリランカ、フランス、モーリシャス、カタールなど8カ国以上で稼働している。国際的な展開により、送金の効率化や金融包摂の促進が進み、インドのフィンテック分野における存在感が高まっている。

文書管理サービスのDigiLockerについても、キューバ、ケニア、UAE、ラオス人民民主共和国とMoUを締結した。政府はさらに、インドのDPIを紹介するIndia Stack Globalや、G20議長国時に立ち上げたGlobal DPI Repositoryを通じて、国際的な知識共有と導入支援を進めている。

主要なDPIには、生体認証に基づくデジタルIDプラットフォーム「Aadhaar」、統合決済インターフェース「UPI」、ワクチン接種管理の「CoWIN」、電子文書保管の「DigiLocker」など18種が紹介されている。今回の発表は、MeitYのジティン・プラサダ(Jitin Prasada)国務大臣によってラージヤ・サバ(国会上院)に提出された。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部