インド電子・情報技術省(MeitY)は7月22日、タミル・ナドゥ州マナルールとピラパイカムに総事業費約101億2000万ルピーの電子機器製造クラスター(EMC)2カ所を承認したほか、同州の61機関を含む全国315機関で半導体人材の育成を支援していることなど、電子機器・半導体分野の取り組みを発表した。

インド政府は2014年以降、外国直接投資(FDI)や税制、労働の各改革、生産連動型優遇策(PLI)を進めてきた。電子機器の生産額は2014～15年度の約1兆9000億ルピーから2025～26年度には約13兆1100億ルピーへ、輸出額は約3800億ルピーから約4兆2400億ルピーへ拡大した。携帯電話の生産額は約1800億ルピーから約6兆2700億ルピーへ、輸出額は約150億ルピーから約2兆5900億ルピーへ増加した。現在、国内で販売される携帯電話の約99.2％を国内で製造し、携帯電話は単一品目で最大の輸出品となっている。業界推計では、電子機器製造が約250万人の雇用を生み出している。

タミル・ナドゥ州では、チェンナイの6工場、カーンチープラムの38工場など計67カ所の電子機器製造工場の設置を政府が支援した。今回のEMCは、マナルールが474.3エーカー、事業費58億7470万ルピー、ピラパイカムが379.3エーカー、同42億4550万ルピーである。

政府は2022年1月にセミコン・インディア・プログラムを開始し、半導体・ディスプレー製造工場の設置や半導体パッケージングに加え、インド設計チップの振興を進めている。6州で製造プロジェクト12件を承認し、投資予定額は約1兆6400億ルピーに上る。このうち3工場は既に商業生産を開始した。

設計連動インセンティブ(DLI)スキームでは、半導体設計プロジェクト24件への資金支援と、スタートアップ企業・中小零細企業105社への電子設計自動化(EDA)ツール支援を承認した。タミル・ナドゥ州では7社を支援している。半導体設計人材の育成では、全国315機関を支援しており、このうち61機関がタミル・ナドゥ州に所在する。また、インド内閣は7月15日、従来のセミコン・インディア・プログラムが対象としていた分野を除外せず、半導体エコシステム全体を対象とする｢セミコン2.0｣を承認した。アシュウィニ・バイシュナブ(Ashwini Vaishnaw)電子・情報技術相が22日、これらの情報をインド下院(Lok Sabha)に提出した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部