韓国科学技術情報通信部(MSIT)は9月30日、8月末の大統領科学技術諮問委員会(PACST)で発表された「第1次国家戦略技術育成基本計画(2024～2028年):国家科学技術主権青写真」の内容を公表した。

韓国政府は2022年に、サプライチェーンの確保、新興産業、外交、国家安全保障に不可欠な12の重要新興技術(Critical and Emerging Technologies:CET)と50の重点技術(key technologies)を特定した。それ以来、政府はこれらの技術に集中的に研究開発投資と政策支援を行っている。

22の省庁が共同で策定したこの5カ年戦略は、12のCETの発展に関する中長期的な展望と政策の方向性を示すものであり、以下の3つの主要目標を掲げている。

1. CETの迅速な商業化のための包括的支援
2. テクノロジー安全保障のための先制的対策の大幅強化
3. ミッション志向の研究開発のためのイノベーション

第1次基本計画に基づき、CETの迅速な商業化のために今後5年間で30兆ウォンを超える支援を行い、特に3つの「ゲームチェンジャー」分野の投資が大幅に拡大される。また、米国や日本、EUなどの価値を共有する国々との堅固な戦略的テクノロジーパートナーシップを通じてテクノロジー安全保障能力を大幅に高めるとともに、新興技術の絶好の機会を捉える。

MSITは12のCETを国内の技術発展の度合いに応じて、先導分野、追撃・競争分野、未来挑戦分野に分類し、それぞれに応じた支援を行う。特に政府は、メモリーチップ、二次電池、次世代ディスプレイという既存の3つの主力分野に、AIチップ、先端バイオテクノロジー、量子技術という新たな変革的技術分野を加えて、先導分野を6つに拡大することを目指している。

MSITのユ・サンイム(Yoo Sang-im)長官は、「韓国が世界市場で大きくリードするためには、12のCETの発展を通じて科学技術主権を確保することが不可欠である」と述べ、他の省庁や学界、産業界、研究機関と協力して第1次基本計画に示された政策課題の実施に努めていく姿勢を示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部