韓国法務部(MOJ)および科学技術情報通信部(MSIT)は、海外の優秀な科学技術人材の誘致拡大を目的として、高度技術人材向けに発給している｢トップティアビザ｣の対象を、6月より科学技術分野の教授および研究人材へ拡大する方針を明らかにした。

トップティアビザは、人工知能(AI)や半導体などの先端技術分野における優秀な外国人材を誘致するため、2025年に新設された制度である。本ビザは、申請者本人およびその家族に対し、韓国内における自由な就業活動および定住を可能とする｢居住(F-2)｣の在留資格を付与するものである。

科学技術情報通信部は、2030年までに優秀な海外人材2,000人の誘致を目標に掲げ、誘致事業の拡大、定着支援の強化、ならびにビザ制度の改善を推進しており、本措置はその一環である。

今回新たに対象となる科学技術分野の教授および研究者については、受賞歴、論文実績、事業化(特許)の成果、職務経歴のいずれか一つ以上の条件を満たした場合、科学技術情報通信部の推薦を経てトップティアビザの発給対象となる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部