韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は5月12日、量子技術の研究開発から産業化、サプライチェーン、セキュリティ、産業・防衛応用までを包括的に支援する｢量子科学技術および量子産業の育成に関する法律｣の改正案が、同日の閣議で承認されたと発表した。

量子技術の主導権をめぐる国際競争が激化する中、量子技術とスーパーコンピューティング、人工知能(AI)の融合、産業応用、核心素材・部品・装置、サプライチェーンをめぐる各国の協力と競争も加速している。改正案は、国会科学技術情報放送通信委員会のチェ・ミンヒ(Choi Min-hee)委員長が発議し、同委員会と法制司法委員会の審議を経て、4月23日の国会本会議で可決された。

改正案の主な内容は次の通りである。

• 量子コンピューティング、スーパーコンピューティング、人工知能(AI)を融合する技術について、研究開発、実証、人材育成を体系的に支援する。量子マスタープランには、量子AI技術の利用促進と安全性・信頼性確保の措置を盛り込む。
• 研究者や企業が量子技術・製品の開発、商用化で法的障壁に直面した場合、政府に規制改善を要請でき、政府は関連法令の整備や規制特例の付与などを行う。主要素材・部品・装置の供給網の脆弱性対応、国内供給網の自立性・強靭性確保、国際協力・標準化も支援する。また、量子商用化や規制改善に関する積極行政で生じた軽微な過失について、公務員の責任を免除する。
• 中央政府、地方自治体、公共機関などに、耐量子計算機暗号(PQC)や量子鍵配送(QKD)などの量子セキュリティ技術を確保・導入する計画の策定と実施を求める。
• MSITが国防部などと協力し、盗聴防止型の軍用通信、ステルス機を探知する量子レーダー、GPSを使わない量子航法システムなどの開発・実証を進められるようにする。
• 宇宙、防衛、通信、エネルギー、金融、交通など、国家安全保障や国民生活に大きな影響を及ぼし得る分野では、量子技術を使う事業の実施前に影響評価を義務付ける。

ベ・ギョンフン(Bae Kyung-hoon)副首相兼科学技術情報通信相は、｢量子は、消費電力と計算性能の面で従来技術の限界を克服する中核戦略技術であり、AIイノベーションを次の段階へ引き上げる可能性を持っています｣と述べ、韓国が次世代AI時代を主導できるよう、量子の全ライフサイクルで政策支援を強化するとした。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部