ニュージーランド政府は1月13日、中小企業が人工知能(AI)を安全かつ実践的に活用できるよう支援する試験的な取り組みとして「AIアドバイザリーパイロット」を開始すると発表した。

本パイロット事業は、中小企業がAIツールを導入する際に直面する技術的・運用上の課題を軽減し、生産性向上を後押しすることを目的としている。政府は、AIが情報整理や顧客対応、文書作成、反復的なデジタル業務の処理など、さまざまな業務で活用されつつあると説明している。

クリス・ペンク(Chris Penk) 中小企業・製造担当相は、中小企業の経営者がAIを活用して業務の負担を軽減したいと考えている一方で、導入の進め方や安全な利用方法が分からないケースが多いとの認識を示している。

同事業では、対象企業に対し、事業内容や従業員、顧客のニーズに応じたAI活用計画の策定を支援する。計画の策定および実行にあたっては、信頼できる専門家による助言が提供され、費用の最大50％(上限1万5000NZドル)が共同出資される。

パイロット事業は、既存の地域ビジネスパートナーネットワークを通じて少なくとも6カ月間実施される予定で、対象は同ネットワークの既存利用企業とされている。同ネットワークは、全国15の地域サービスプロバイダーで構成され、経営力強化や成長戦略の策定、イノベーション資金へのアクセス支援などを行ってきた。

シェーン・レティ(Shane Reti) 科学・革新・技術相は、「政府のAI戦略の一環として、ニュージーランド先端技術研究所を通じ、AI研究と応用を支援するため7年間で最大7000万NZドルを投資します」と述べている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部