ニュージーランド政府は6月10日、今後10年間の公的科学資金を経済成長、強靱性、繁栄につなげる長期方針として、科学投資計画を発表した。

同計画は、首相直属の科学・イノベーション・技術諮問委員会の専門的助言を踏まえ、公的投資をどのように方向付けるかを示す枠組みとして策定された。ペニー・シモンズ(Penny Simmonds)科学・イノベーション・技術相は、科学を経済変革の強力な推進力に位置付け、高付加価値の雇用、生産性向上、国際競争力強化を支えるものだと説明した。

公的投資は、研究の商業化や経済成長の加速につながる可能性が高い4重点分野、すなわち｢第一次産業・バイオエコノミー｣｢繁栄のための技術｣｢環境の持続可能性と強靱性｣｢健康な人々と活力ある社会｣に重点的に配分される。既存の公的科学投資はこれらに沿って調整され、ニュージーランド先端技術研究所にすでに充てられた資金を含め、1億2200万ニュージーランドドルを先端技術に段階的に振り向ける。同相は、先端技術への投資は農業の生産性向上、環境影響の低減、健康・強靱性・持続可能性を高めるデータに基づく意思決定を支援していると述べた。

今回の計画について同相は、科学・イノベーション・技術に利用可能な資金総額を減らすものではなく、既存契約も変更なく継続すると強調した。今後、ニュージーランド研究資金基金は4重点分野をどのように実現するかを示す柱別投資計画を策定し、2026年9月に公表する予定である。専門家による柱別諮問グループが助言し、政府機関や分野別団体のネットワークを活用する。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部