2026年07月06日

　中国湖北省武漢市の東湖新技術開発区（通称「中国光谷（オプティカルバレー）」）は6月29日、「光谷AIエージェント引力計画」を発表した。今後3年間で、政策、計算能力、ファンドなどに10億元（1元＝約24円）以上を投じ、AIエージェント経済の発展を促す。中国新聞網が伝えた。

　同開発区ではAIエージェントをAI産業発展の重点分野に位置付けており、すでに複数のハイレベルなイノベーションプラットフォームが集まっている。5000PFLOPS（ペタフロップス、1PFLOPS＝1秒間に1千兆回の浮動小数点演算の処理能力）を超える計算能力を整備するとともに、20カ所のOPCイノベーションコミュニティを構築した。また、800社を超えるAI関連企業が集積し、成熟したAIエージェント製品120種類以上が事業化されている。

「光谷AIエージェント引力計画」は、今後3年間で、業界に影響力を持つAIエージェント関連のイノベーション企業100社を育成し、1000種類のAIエージェント製品を市場投入するとともに、優秀なAIエージェント開発者1万人を集めることを目標としている。同計画では、AIエージェント向けツールチェーンとAIエージェント応用という2つの中核分野に重点を置き、シナリオ、計算能力、プラットフォーム、ファンド、人材、大会・イベントの6分野から、ライフサイクル全体を支える支援体制を構築する。

　同日に開催された光谷AIエージェント経済大会では、「AIエージェント＋FDE」育成プロジェクトが始動した。企業向けAIエージェントを設計から導入まで一貫して実装できるフロンティア・デプロイメント・エンジニアを専門的に育成する。

　北京大学武漢人工知能研究院の呉志強執行院長は、「AIエージェント経済の発展には、計算能力、データ、人材が重要な要素となる。この地域には、武漢AIコンピューティングセンター、武漢スーパーコンピューティングセンター、三大通信事業者のAI計算センターが集積しており、応用シナリオやデータも豊富で、人材の蓄積もある」と述べた。また、AIエージェント経済の発展に向け、政策イノベーションや人材育成・誘致などを進めているとの見方を示した。

　北京並行科技股份有限公司の陳健董事長は、「今年は新たに約1万PFLOPSの計算能力を追加し、中国光谷、武漢市、湖北省のAI企業を支援する」と説明した。同社が中国光谷に整備したコンピューティングセンターでは、「計算能力センター＋トークンファクトリー」モデルを採用しており、必要に応じて計算能力をレンタル利用できる。一部のトークンサービスを中小規模ユーザー向けに提供し、AIエージェントの発展を支える。

　統計によると、2026年1～5月の中国光谷のAI産業の市場規模は前年同期比45％増の400億元を超えた。通年では1000億元を超える見通しだ。

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