杭州でロボットの実務訓練　交通管理や調理、設備点検に導入

　中国杭州市の国家人工知能応用パイロット拠点では、ロボットを実際の業務に導入するための訓練や検証が進められている。交通管理や飲食、設備点検などで実用化の事例も出始めた。中国新聞網が伝えた。

　浙江霊巧智能科技有限公司のCEO兼共同創業者、周晨氏は、この拠点をロボットにとっての「幼稚園」に例える。まず基礎能力を身につけさせ、それを土台に段階的に能力を高めることで、特定の業務を効率的に遂行できるようになるという。

　周氏が指すのは、国家の「AI（人工知能）＋」戦略の下で、エンボディドAI分野を対象に設立された国家級応用パイロット拠点である。2か月余り前に始動し、業界ではロボットの「国家級職業技能訓練場」とも呼ばれている。

　拠点で訓練されたロボットは、すでに実際の現場で使われている。今年の労働節連休には、交通管理ロボット部隊「杭警智行」が杭州・西湖景勝地で運用を開始した。市街地ではエンボディドAIロボットが2分以内にコーヒーを作り、変電所では四足歩行ロボットが危険な環境での点検作業を人間に代わって行っている。

　ロボットの訓練には、映像、シミュレーション、物理環境、実機など、さまざまなデータが必要となる。関連施設で展示機能も備える杭州市エンボディドAI展示・応用推進センターには、140台以上のエンボディドAIロボットが集められ、約40の応用シーンと約20のデータ収集シーンが整備されている。

　杭州大数雲智科技有限公司は、全工程を無人化するスマートレストランのソリューションを開発している。ロボットには自律移動、操作、対話などの能力が求められ、拠点での訓練を経て、現在は野菜料理やスペアリブなどを自動で調理できるという。

　同社の共同創業者で、拠点のロボット知覚・学習実験室副室長を務める楊建党氏は、拠点が実証環境と技術支援を提供していると説明する。消費者向けの利用環境を拠点側が用意することで、企業が高額な試験環境を自社で整備する負担を軽減できるとしている。

　同拠点はロボットの訓練に加え、企業や産業チェーンを結ぶ役割も担う。混合所有制企業を建設主体とし、国有企業を中心に、業界大手やロボットの導入企業が参加する協力体制を採用している。

　青瞳（杭州）機器人科技有限公司の創業者、張海威氏は、「以前は一つの応用シーンを開発する際、訓練データだけでも1000万元（1元＝約23円）以上を要していた。現在は拠点に入居することで、必要な資源を一括して利用できる」と説明した。

　同拠点は、計算資源の確保、データの開放、モデルサービス、利用シーンの検証を柱とする公共技術サービス基盤も整備している。スタートアップ企業もこれらの資源を利用でき、試験段階の研究開発費を抑えられる。

（画像提供：人民網）