中国広東省広州市南沙区は、今後5年間で大学卒業生ら10万人以上を誘致する計画だ。南沙開発区党工委の孫勇副書記が27日、広州で開かれた「2026大湾区科学フォーラム」の記者会見で明らかにした。同区は現在、人材の集積拠点となる「人材港」の整備を進めている。中国新聞社が伝えた。
孫氏によると、南沙区は近年、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア)を基盤に、香港・マカオと連携し、国際的な拠点を整備する方針の下、両地域との科学技術分野の協力や関連産業の連携を進めてきた。
具体的には、南沙区は香港・マカオと共同で、香港科技大学(広州)や同大学周辺の「環港科大(広州)創新区」などの拠点を整備している。また、香港科技園の中国本土初の拠点も南沙区に開設された。香港科技大学(広州)は人工知能(AI)、ロボット、バイオ医薬などの分野で150社以上の企業を育成しており、その評価額の合計は65億元(1元=約24円)を超える。南沙区には香港・マカオ企業が3000社以上集積している。
制度面では、南沙区は香港・マカオとの科学技術協力に関する実施措置を定め、研究資金の越境利用や研究データの越境移転を進めている。また、中国で初めて、減免税対象の研究設備の越境移動に関する新たな監督管理方式を適用した。さらに、重点産業12分野で香港・マカオなど域外の職業資格248項目を認定し、香港・マカオの専門人材400人以上が南沙区で業務に従事している。

(画像提供:人民網)
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