中国の60歳以上の人口は3億2300万人を超えており、その中には高齢で介護が必要な人もいる。歩行や起き上がりといった日常動作が困難な人も少なくない。中国政府は2026年、各地で新技術を活用したリハビリ補助器具、多機能介護ベッド、健康モニタリング機器などの開発を支援・奨励している。こうした技術を活用した高齢者向け製品の開発が進んでいる。中央テレビニュースが伝えた。
山東省浜州市の「浜州銀齢産業園」では、1万種類を超える高齢者向け製品を取り扱っている。道路状況をリアルタイムで音声案内するAR(拡張現実)メガネや、声をかけると作動するスマートトイレ、高齢者の動作を感知して自動的に昇降するソファなどがある。いずれも高齢者が日常生活で直面する不便や困難に対応するため、新技術を活用して開発されたものだ。
パーキンソン病患者向けに開発されたスマートシューズもその一つだ。靴のつま先からレーザー光を照射し、利用者がその光に沿って足を上げ、前に進めるようにする仕組みだ。開発エンジニアの苟文明氏によると、靴底には6つのセンサーが搭載されており、センサーで収集したデータと荷重検知システムのアルゴリズムを利用してレーザー光を照射する。
介護が必要な高齢者の中には、長期間寝たきりで自由に動けない人もいる。こうした人に向けて開発された脳波制御介護ベッドは、すでに量産が始まり、介護施設にも導入されている。利用者はヘッドバンドを装着し、画面に向かってまばたきすることで指示を出し、ベッドの高さを調整したり、照明やカーテンを操作したりできる。手を自由に動かせない高齢者でも、身の回りの設備を操作できるようにする技術だ。
今後5年間で、中国では高齢者の介護に携わる人材が500万人以上不足すると見込まれている。中国政府は2026年、実習・訓練拠点の整備を加速させ、大規模な職業技能向上研修を実施するとともに、介護分野での雇用機会の拡大に取り組んでいる。
河南科技職業大学には、延べ床面積2万3000平方メートルの実習・訓練センターがあり、実際の臨床現場を想定した環境が整備されている。実習科目には、基礎看護、専門看護、救急看護、リハビリ看護のほか、高齢者看護、リハビリ評価、運動療法などが含まれる。同大学は地元の十数カ所の医療機関と共同で実習・訓練拠点を設けているほか、周口市中医院と連携し、リハビリ治療に関する医療と教育の連携講座を開設している。こうした取り組みを通じ、毎年600人以上の高齢者介護・健康管理分野の専門人材を育成している。

画像は人民網日本語版(CCTV提供)より
(提供元:人民網)